医薬経済オンライン

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如実に出た外資「有利」の改定

長期収載品引き下げは予想以上の逆風

2010年3月15日号

 昨年末に「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」の実施が決まったときのことだ。 全収載品の加重平均乖離率(今回は▲8.4%)から調整幅の2%を引いた薬価差「▲6.4%以下」の製品が、新薬創出加算の恩恵を受けることになった。突然出てきた0.8掛けの計算式については後で述べるが、加算適用の絶対条件となる全収載品の加重平均乖離率以下は、どのような経緯でルール化されたのか。ここを疑問視する指摘は少なかった。 確かに、原型となった「薬価維持特例」を提案していた製薬業界は、全収載品の加重平均乖離率以下を適用の条件とすることを求め続けていた。その意味では、議論の舞台となった中央社会保険医療協議会は、製薬業界の主張を認めたことになる。 だが、厚生労働省幹部はこう話していた。 「実は、全収載品で加重平均乖離率をとることをおかしいという意見はあった。新薬に対する加算なの...  昨年末に「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」の実施が決まったときのことだ。 全収載品の加重平均乖離率(今回は▲8.4%)から調整幅の2%を引いた薬価差「▲6.4%以下」の製品が、新薬創出加算の恩恵を受けることになった。突然出てきた0.8掛けの計算式については後で述べるが、加算適用の絶対条件となる全収載品の加重平均乖離率以下は、どのような経緯でルール化されたのか。ここを疑問視する指摘は少なかった。 確かに、原型となった「薬価維持特例」を提案していた製薬業界は、全収載品の加重平均乖離率以下を適用の条件とすることを求め続けていた。その意味では、議論の舞台となった中央社会保険医療協議会は、製薬業界の主張を認めたことになる。 だが、厚生労働省幹部はこう話していた。 「実は、全収載品で加重平均乖離率をとることをおかしいという意見はあった。新薬に対する加算なのに

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