改革論議は案の定「利害剥き出し」

後期高齢者制度の二の轍踏む、「当事者」委員の募る懸念

2010年3月1日号

　増加を続ける高齢者の医療費をいかに制度的に工面するか、誰が責任を持つか——。これは、厚生労働行政の永遠のテーマとも言える。しかし、制度運営や費用拠出に関わる市町村、都道府県、健康保険組合、協会けんぽ、日本経団連、連合といった関係団体が、自らの負担増とならないよう振舞うから、なかなか物事がまとまらない。天からのカネ（公費割合の上積み）で利害衝突を抑えようにも、この借金漬けの国家財政で、どうやって財源を確保するかという難題がある。　75歳以上の後期高齢者医療制度を廃止した後に、政府はどのような制度を描くのか。とにかく、新たな枠組みの候補が4案、出揃った（下図）。　①は、全年齢にわたる財政調整を段階的に進め、最終的に都道府県単位で統合しようとするものだ。慶応義塾大学の池上直己教授が推している。　②は、65歳以上の高齢者を対象とした「別建て方式」と... 　増加を続ける高齢者の医療費をいかに制度的に工面するか、誰が責任を持つか——。これは、厚生労働行政の永遠のテーマとも言える。しかし、制度運営や費用拠出に関わる市町村、都道府県、健康保険組合、協会けんぽ、日本経団連、連合といった関係団体が、自らの負担増とならないよう振舞うから、なかなか物事がまとまらない。天からのカネ（公費割合の上積み）で利害衝突を抑えようにも、この借金漬けの国家財政で、どうやって財源を確保するかという難題がある。　75歳以上の後期高齢者医療制度を廃止した後に、政府はどのような制度を描くのか。とにかく、新たな枠組みの候補が4案、出揃った（下図）。　①は、全年齢にわたる財政調整を段階的に進め、最終的に都道府県単位で統合しようとするものだ。慶応義塾大学の池上直己教授が推している。　②は、65歳以上の高齢者を対象とした「別建て方式」とする

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