厚労省の発想が招いた医療崩壊 | 医薬経済オンライン

interview

厚労省の発想が招いた医療崩壊

2010年2月15日号

 山形大学大学院医学系研究科教授村上正泰　社会保障費抑制を続けてきた自公政権から民主党政権に代わって初の診療報酬改定が決着した。財務省から厚生労働省に出向して医療制度改革の立案に携わり、辞職後、内側からみたプロセスの異様さを『医療崩壊の真犯人』（09年10月、ＰＨＰ新書）などの著書で問題提起している村上正泰・山形大学大学院医学系研究科教授に、日本の医療政策の問題点・課題について聞いた（※取材は1月28日、山形大学教授就任は2月1日付）　——民主党の医療政策について、率直な感想をお聞かせください。　村上　少しずつ変化の兆しが出てきているが、マニフェストや政策インデックスなどで示してきた政策を明確に実現するには至っていない。診療報酬改定で言えばプラス0.19％ということで、全体でプラス改定になったこと自体は評価に値するが、「総医療費対ＧＤＰ比をＯＥＣＤ...  山形大学大学院医学系研究科教授村上正泰　社会保障費抑制を続けてきた自公政権から民主党政権に代わって初の診療報酬改定が決着した。財務省から厚生労働省に出向して医療制度改革の立案に携わり、辞職後、内側からみたプロセスの異様さを『医療崩壊の真犯人』（09年10月、ＰＨＰ新書）などの著書で問題提起している村上正泰・山形大学大学院医学系研究科教授に、日本の医療政策の問題点・課題について聞いた（※取材は1月28日、山形大学教授就任は2月1日付）　——民主党の医療政策について、率直な感想をお聞かせください。　村上　少しずつ変化の兆しが出てきているが、マニフェストや政策インデックスなどで示してきた政策を明確に実現するには至っていない。診療報酬改定で言えばプラス0.19％ということで、全体でプラス改定になったこと自体は評価に値するが、「総医療費対ＧＤＰ比をＯＥＣＤ加盟

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