波紋を広げる新薬創出加算
メーカーだけじゃ納まらない試行のインパクト
(株)薬新 井高恭彦
2010年2月1日号
試されるのはメーカーだけではない。10年4月から試行となる「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」(以下、新薬創出加算)は、医薬品の価格交渉や承認審査にも大きく影響する。国内の医薬品卸、さらには厚生労働省審査課や、医薬品医療機器総合機構(PMDA)も、場外で傍観しているわけにはいかない気配だ。 新薬創出加算の要件が、「市場実勢価の加重平均乖離率」以内となっている以上、4月以降の仕切価交渉で、メーカーが、特許期間中の製品や、今回加算の対象になった製品の価格引き締めに走るのは、ほぼ確実だ。医薬品卸は、ある程度、覚悟しているようだが、その先にある医療機関との価格交渉を見越して、早くも「弱音」が聞こえてくる。大病院は、加算の対象品であろうがなかろうが、容赦なく値引き要求してくるに違いないからだ。中央社会保険医療協議会・薬価専門部会専門委員で東邦ホール...
試されるのはメーカーだけではない。10年4月から試行となる「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」(以下、新薬創出加算)は、医薬品の価格交渉や承認審査にも大きく影響する。国内の医薬品卸、さらには厚生労働省審査課や、医薬品医療機器総合機構(PMDA)も、場外で傍観しているわけにはいかない気配だ。 新薬創出加算の要件が、「市場実勢価の加重平均乖離率」以内となっている以上、4月以降の仕切価交渉で、メーカーが、特許期間中の製品や、今回加算の対象になった製品の価格引き締めに走るのは、ほぼ確実だ。医薬品卸は、ある程度、覚悟しているようだが、その先にある医療機関との価格交渉を見越して、早くも「弱音」が聞こえてくる。大病院は、加算の対象品であろうがなかろうが、容赦なく値引き要求してくるに違いないからだ。中央社会保険医療協議会・薬価専門部会専門委員で東邦ホールデ
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