薬価維持が導く「衝撃の未来図」

環境激変のスイッチ〝ＯＮ〟、自ら選んだ厳しい道のり

㈱薬新　井高恭彦

2009年12月15日号

　厚生労働省が作成した「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」（仮称、以下、新薬創出加算）の財政影響シミュレーション（図＝左頁上）は、製薬業界が直面する衝撃的な未来を暗示している。　加算実施を前提に仕組まれる薬剤費の削減額が10年以降、薬価改定のたびに大きく膨らんでいくのだ。この通りになれば売上高に占める長期収載品（後発品がある先発品）の割合が多い製薬企業は窮地に追いやられ、業界の勢力分布図は激変する。　新薬創出加算は、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会で議論してきた製薬業界の薬価制度改革案「薬価維持特例」をもとに、厚労省が作成した。薬価収載後15年以内で後発品がなく、市場実勢価と薬価の乖離率が全品目の加重平均以内に納まっている新薬の薬価を「下げない」、薬価制度史上初の画期的な仕組み。業界提案は薬価の「維持」だったが、新薬創出加算は通常ルー... 　厚生労働省が作成した「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」（仮称、以下、新薬創出加算）の財政影響シミュレーション（図＝左頁上）は、製薬業界が直面する衝撃的な未来を暗示している。　加算実施を前提に仕組まれる薬剤費の削減額が10年以降、薬価改定のたびに大きく膨らんでいくのだ。この通りになれば売上高に占める長期収載品（後発品がある先発品）の割合が多い製薬企業は窮地に追いやられ、業界の勢力分布図は激変する。　新薬創出加算は、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会で議論してきた製薬業界の薬価制度改革案「薬価維持特例」をもとに、厚労省が作成した。薬価収載後15年以内で後発品がなく、市場実勢価と薬価の乖離率が全品目の加重平均以内に納まっている新薬の薬価を「下げない」、薬価制度史上初の画期的な仕組み。業界提案は薬価の「維持」だったが、新薬創出加算は通常ルール

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