新薬創出加算が促す業界再編 | 医薬経済オンライン

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新薬創出加算が促す業界再編

2009年12月15日号

「先発品を後発品並みに引き下げろ」。予算削減の初の手法として、民主党による「事業仕分け」の注目度は、物珍しさもあって高かった。薬剤費では「価格高止まり」とされる先発品に対する風圧が強まり、下げる方向で検討する結論だった。政権交代とはこういうことかとも思える一面だった。激変は製薬業界にも押し寄せる。　12月2日、厚生労働省保険局医療課は、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、新薬の薬価改定に関して「新薬創出・適応外薬解消等促進加算の導入」を提示した。呼称は違うが、製薬業界がかねて要望していた「薬価維持特例」と実質的には変わらない方式だ。全品目の加重平均乖離率の範囲内なら、薬価収載から15年間は後発品が出ない限り、薬価は下がらない。現行制度は、新薬であっても結果として継続的に薬価が下がる仕組みだったので、一定期間（最高15年間）薬価が下がらない恩... 「先発品を後発品並みに引き下げろ」。予算削減の初の手法として、民主党による「事業仕分け」の注目度は、物珍しさもあって高かった。薬剤費では「価格高止まり」とされる先発品に対する風圧が強まり、下げる方向で検討する結論だった。政権交代とはこういうことかとも思える一面だった。激変は製薬業界にも押し寄せる。　12月2日、厚生労働省保険局医療課は、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、新薬の薬価改定に関して「新薬創出・適応外薬解消等促進加算の導入」を提示した。呼称は違うが、製薬業界がかねて要望していた「薬価維持特例」と実質的には変わらない方式だ。全品目の加重平均乖離率の範囲内なら、薬価収載から15年間は後発品が出ない限り、薬価は下がらない。現行制度は、新薬であっても結果として継続的に薬価が下がる仕組みだったので、一定期間（最高15年間）薬価が下がらない恩恵

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