「滅亡」へ歩む長期収載品企業 | 医薬経済オンライン

深層◎薬価維持特例

「滅亡」へ歩む長期収載品企業

幕開ける「欧米流」武田指南の再編

2009年12月1日号

　3年前の06年のことだ。武田薬品の長谷川閑史社長が、日本製薬工業協会会長だったアステラス製薬の青木初夫共同会長（当時）ら、一部の大手製薬業界トップに「手紙」を送ったことがある。　手紙の詳細な内容は不明であるが、主旨はこうだったという。「製薬業界は、今こそアクションを起こすときです」　国際競争への生き残りと、医薬品産業を活性化するために、薬価制度改革を業界自らが提案すべきではないか——。　国内トップ企業からの明確な意思表示だった。　この長谷川社長の呼びかけに、米国を中心に世界市場に打って出ることを覚悟していた業界トップは応じた。そして、紆余曲折を経て、特許期間中の新薬の薬価を下げない「薬価維持特例」という業界案が産声を上げた。　現在、薬価維持特例を導入するか否か、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会での議論が大詰めを迎えている。産みの... 　3年前の06年のことだ。武田薬品の長谷川閑史社長が、日本製薬工業協会会長だったアステラス製薬の青木初夫共同会長（当時）ら、一部の大手製薬業界トップに「手紙」を送ったことがある。　手紙の詳細な内容は不明であるが、主旨はこうだったという。「製薬業界は、今こそアクションを起こすときです」　国際競争への生き残りと、医薬品産業を活性化するために、薬価制度改革を業界自らが提案すべきではないか——。　国内トップ企業からの明確な意思表示だった。　この長谷川社長の呼びかけに、米国を中心に世界市場に打って出ることを覚悟していた業界トップは応じた。そして、紆余曲折を経て、特許期間中の新薬の薬価を下げない「薬価維持特例」という業界案が産声を上げた。　現在、薬価維持特例を導入するか否か、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会での議論が大詰めを迎えている。産みの親

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