医薬経済オンライン

医療・医薬業界をさまざまな視点・論点から示すメディア

From Local to Global 私と公衆衛生

医療機器を巡る不遇な歴史

第14回

国際医療福祉大学副学長 岩尾總一郎(元厚労省医政局長)

2009年12月1日号

 日本の「医療機器」ほど、不遇な目に遭ってきた医療分野はないのではないだろうか。医療機器という呼称さえ、実は長い間、封印されてきたのだ。  厚生省(当時)に「医療機器開発課」が新設されたのは90年だった。実はこのとき、「医療機器」という名称に、通産省からクレームがついた。当時の薬事法では、「医療用具」という分類はあったが、「医療機器」という言葉は、法律上は存在していなかった。注射器や手術用具などは「医療用具」でも違和感はないが、1兆3000億円にのぼる医療用具生産額のうち4割以上を、CTなど画像診断機器が占めていた。こういったハイテク装置まで「医療用具」と呼べるのか。そろそろ「医療用具」から「医療機器」への脱皮が必要な時期に来ていた。  だが、通産省は「医療機器」の「機器」は、通産省所管の分野だから、「まかりならん」と反対してきたというのだ。  ...  日本の「医療機器」ほど、不遇な目に遭ってきた医療分野はないのではないだろうか。医療機器という呼称さえ、実は長い間、封印されてきたのだ。  厚生省(当時)に「医療機器開発課」が新設されたのは90年だった。実はこのとき、「医療機器」という名称に、通産省からクレームがついた。当時の薬事法では、「医療用具」という分類はあったが、「医療機器」という言葉は、法律上は存在していなかった。注射器や手術用具などは「医療用具」でも違和感はないが、1兆3000億円にのぼる医療用具生産額のうち4割以上を、CTなど画像診断機器が占めていた。こういったハイテク装置まで「医療用具」と呼べるのか。そろそろ「医療用具」から「医療機器」への脱皮が必要な時期に来ていた。  だが、通産省は「医療機器」の「機器」は、通産省所管の分野だから、「まかりならん」と反対してきたというのだ。  仕方

有料会員限定

会員登録(有料)
この記事をお読みいただくためには、会員登録(有料)が必要です。
新規会員登録とマイページ > 購読情報から購入手続きをお願いいたします。
※IDをお持ちの方はログインからお進みください

【会員登録方法】
会員登録をクリックしていただくと、新規会員仮登録メール送信画面に移動します。
メールアドレスを入力して会員登録をお願い致します。
1ユーザーごとの登録をお願い致します。(1ユーザー1アカウントです)

googleAdScence