診療報酬プラス５％改定の現実味

民主党の大盤振る舞い、病院に集中配分

2009年10月1日号

　民主党がマニフェストに掲げた政策は、政権交代前から批評の的になっていた。高速道路無料化、子ども手当て、農家への戸別所得補償制度。すべて財源問題に直結する。　もちろん、「崩壊を食い止める」と謳った医療政策でも大盤振る舞いだ。　自民党を追い落とす原動力となった後期高齢者医療制度の廃止も、それに伴って発生する医療費や保険料など国民健康保険の負担増となる約8500億円も国が支援するという。長妻昭厚生労働相が改めて「廃止」と明言したとはいえ、後期高齢者医療制度の廃止時期は言質をとらせていない。　長妻厚労相が医療政策で真っ先に直面する課題は、新型インフルエンザと10年度の診療報酬改定である。その診療報酬改定だが、すでにプラス改定は確実となっているものの、改定率はどれほどになるのだろうか。「個人的見解だが、すべての医療政策を診療報酬改定で賄うと、理論... 　民主党がマニフェストに掲げた政策は、政権交代前から批評の的になっていた。高速道路無料化、子ども手当て、農家への戸別所得補償制度。すべて財源問題に直結する。　もちろん、「崩壊を食い止める」と謳った医療政策でも大盤振る舞いだ。　自民党を追い落とす原動力となった後期高齢者医療制度の廃止も、それに伴って発生する医療費や保険料など国民健康保険の負担増となる約8500億円も国が支援するという。長妻昭厚生労働相が改めて「廃止」と明言したとはいえ、後期高齢者医療制度の廃止時期は言質をとらせていない。　長妻厚労相が医療政策で真っ先に直面する課題は、新型インフルエンザと10年度の診療報酬改定である。その診療報酬改定だが、すでにプラス改定は確実となっているものの、改定率はどれほどになるのだろうか。「個人的見解だが、すべての医療政策を診療報酬改定で賄うと、理論上

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