「日本版ＦＤＡ」はどうなった？

薬事行政改革、空騒ぎの１年

2009年4月15日号

　あの〝熱〟は何だったのか。昨年4月だから、ちょうど1年前のことだ。自民党の「薬事政策のあり方検討会」が提言をまとめた。「日本版ＦＤＡをつくりたい」　大村秀章医療委員長（当時）は、米国の食品医薬品局（ＦＤＡ）になぞらえて、「医薬品庁」構想をぶち上げた。薬害Ｃ型肝炎の問題が政権を揺るがした直後。自民党としても、失地回復のため、強いメッセージが必要だった。　硬直化した官僚組織に政治主導でメスを入れる。そんなイメージを醸す「日本版ＦＤＡ」は、国民・マスコミ向けのアピールにうってつけだった。　提言の内容をおさらいする。医薬品庁を設ける意義について、大きく2つの理由を挙げている。　ひとつは、規制部門と振興部門の分離。具体的には、厚生労働省の医薬食品局が医薬品の承認や安全対策を担う。その一方で、医政局経済課が医薬品産業の振興を担う。規制と振興が厚労省... 　あの〝熱〟は何だったのか。昨年4月だから、ちょうど1年前のことだ。自民党の「薬事政策のあり方検討会」が提言をまとめた。「日本版ＦＤＡをつくりたい」　大村秀章医療委員長（当時）は、米国の食品医薬品局（ＦＤＡ）になぞらえて、「医薬品庁」構想をぶち上げた。薬害Ｃ型肝炎の問題が政権を揺るがした直後。自民党としても、失地回復のため、強いメッセージが必要だった。　硬直化した官僚組織に政治主導でメスを入れる。そんなイメージを醸す「日本版ＦＤＡ」は、国民・マスコミ向けのアピールにうってつけだった。　提言の内容をおさらいする。医薬品庁を設ける意義について、大きく2つの理由を挙げている。　ひとつは、規制部門と振興部門の分離。具体的には、厚生労働省の医薬食品局が医薬品の承認や安全対策を担う。その一方で、医政局経済課が医薬品産業の振興を担う。規制と振興が厚労省に同

有料会員限定

会員登録（有料）
この記事をお読みいただくためには、会員登録（有料）が必要です。
新規会員登録とマイページ > 購読情報から購入手続きをお願いいたします。
※IDをお持ちの方はログインからお進みください

【会員登録方法】
会員登録をクリックしていただくと、新規会員仮登録メール送信画面に移動します。
メールアドレスを入力して会員登録をお願い致します。
１ユーザーごとの登録をお願い致します。（1ユーザー１アカウントです）

googleAdScence

医薬経済オンライン

HOTワード一覧

googleAdScence