医療に公設保険商品市場の是非 | 医薬経済オンライン

海外時報

医療に公設保険商品市場の是非

先進マサチューセッツ州に課題、皆保険より費用抑制

2009年4月15日号

　米オバマ政権の巧みな誘導で、本格的議論に入った医療制度改革の争点は、従業員に保険提供していない4割近い企業経営者の貢献・責任の規定と、65歳未満の非高齢層に対して新たに公的医療保険制度を設けて〝オプション〟として提供する計画の是非であり、あらゆる仕掛けに関わる後者の扱いが、先行した政策テーマになっている。　自家運営し、あるいは大口購入を通じて価格と条件を交渉できる大企業は別に、不利な条件を押し付けられがちな中小企業、個人が効果的に保険ポリシーを購入できる枠組みとして公設の商品市場を用意し、参加する保険会社に同じルールで競わせる。そこに公的プランも入れて保険料、給付設計、運用の〝範〟を示せば、民間保険に圧力となり、効率化に励む市場が形成されるというのが政権、民主党中枢の基本的な発想である。　保険料から医療・薬剤給付に充当される比率は、就業... 　米オバマ政権の巧みな誘導で、本格的議論に入った医療制度改革の争点は、従業員に保険提供していない4割近い企業経営者の貢献・責任の規定と、65歳未満の非高齢層に対して新たに公的医療保険制度を設けて〝オプション〟として提供する計画の是非であり、あらゆる仕掛けに関わる後者の扱いが、先行した政策テーマになっている。　自家運営し、あるいは大口購入を通じて価格と条件を交渉できる大企業は別に、不利な条件を押し付けられがちな中小企業、個人が効果的に保険ポリシーを購入できる枠組みとして公設の商品市場を用意し、参加する保険会社に同じルールで競わせる。そこに公的プランも入れて保険料、給付設計、運用の〝範〟を示せば、民間保険に圧力となり、効率化に励む市場が形成されるというのが政権、民主党中枢の基本的な発想である。　保険料から医療・薬剤給付に充当される比率は、就業層の

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