天皇退位の最終報告に腐心 | 医薬経済オンライン

オンザスクリュー

天皇退位の最終報告に腐心

宮内庁・西村泰彦次長

2017年5月1日号

　安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が４月21日、天皇陛下の退位に関する議論をまとめた最終報告を首相に提出した。最終報告では、天皇陛下が退位された場合の公務について、「象徴としての行為は基本的にすべて新天皇に譲る」との見解が盛り込まれた。　昨年10月から続けられた有識者会議は14回に及び、宮内庁を代表して有識者会議に寄り添い、取りまとめに腐心したのが次長の西村泰彦氏（写真）だった。　西村氏は13年１月から１年間警視総監、14年１月から２年半、国の危機管理のトップである内閣危機管理監を務め、その人柄や力量が評価されて、昨年９月から宮内庁次長に迎えられていた。天皇の活動は憲法に定められた「国事行為」、象徴の立場に基づく「公的行為」、研究や宮中祭祀などの「その他の行為」の３つに分類される。　このうち公的行為の範囲は広... 　安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が４月21日、天皇陛下の退位に関する議論をまとめた最終報告を首相に提出した。最終報告では、天皇陛下が退位された場合の公務について、「象徴としての行為は基本的にすべて新天皇に譲る」との見解が盛り込まれた。　昨年10月から続けられた有識者会議は14回に及び、宮内庁を代表して有識者会議に寄り添い、取りまとめに腐心したのが次長の西村泰彦氏（写真）だった。　西村氏は13年１月から１年間警視総監、14年１月から２年半、国の危機管理のトップである内閣危機管理監を務め、その人柄や力量が評価されて、昨年９月から宮内庁次長に迎えられていた。天皇の活動は憲法に定められた「国事行為」、象徴の立場に基づく「公的行為」、研究や宮中祭祀などの「その他の行為」の３つに分類される。　このうち公的行為の範囲は広い。

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