経済記事の読み方
再編は「地方創生」に必要なのか
喧噪の地銀業界
2017年5月15日号
地銀再編がまた、騒がしくなってきた。発端は公正取引委員会による十八銀行(本店=長崎市)と親和銀行(佐世保市)の合併審査である。 同一県内の地銀同士による初の合併とあって、地域の融資シェアが独占的になり公正な取引を欠く懸念があることから、公取委は昨年から難色を示してきた。 そこで金融庁は3月、幹部が長崎市に赴き、両行の取引先向けに経営統合と合併へ理解を求める説明会を開いた。 公取委の横っ面をひっぱたくかのような金融庁のスタンドプレーがあった8日後、第四銀行(新潟市)と北越銀行(長岡市)の経営統合のニュースが流れる。「当局には事前に知らせていたのだろう。長崎での説明会のあと、報道解禁のタイミングを計っていたのではないか」(地銀関係者) 第四銀と北越銀が仮に合併すると、新潟県内の貸出シェアは50%を超える。7割超の長崎のケースに比べれば低いが...
地銀再編がまた、騒がしくなってきた。発端は公正取引委員会による十八銀行(本店=長崎市)と親和銀行(佐世保市)の合併審査である。 同一県内の地銀同士による初の合併とあって、地域の融資シェアが独占的になり公正な取引を欠く懸念があることから、公取委は昨年から難色を示してきた。 そこで金融庁は3月、幹部が長崎市に赴き、両行の取引先向けに経営統合と合併へ理解を求める説明会を開いた。 公取委の横っ面をひっぱたくかのような金融庁のスタンドプレーがあった8日後、第四銀行(新潟市)と北越銀行(長岡市)の経営統合のニュースが流れる。「当局には事前に知らせていたのだろう。長崎での説明会のあと、報道解禁のタイミングを計っていたのではないか」(地銀関係者) 第四銀と北越銀が仮に合併すると、新潟県内の貸出シェアは50%を超える。7割超の長崎のケースに比べれば低いが、そ
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