新薬創出加算「対象外」のその先

タケキャブなど各社主力品、累積分まで“召し上げ”危機

2017年7月1日号

「加算の対象が財政的な要因で減るとか維持されるというのは本末転倒。コストではなく製薬産業に対する投資と理解してもらいたい」　日本製薬団体連合会・保険薬価研究委員会の加茂谷佳明委員長（塩野義製薬上席執行役員）は６月16日の記者会見でそう語った。　製薬業界の悲願が叶い、10年度に試行導入された新薬創出・適応外薬解消等促進加算は、制度化されることなく宙ぶらりんのまま、政府の薬価制度・抜本改革の基本方針（16年12月）では「ゼロベースの見直し」が謳われた。　それに続き、６月９日に閣議決定した「骨太の方針２０１７」では、加算対象を「革新性のある医薬品に絞ること」や「国民負担を軽減すること」が求められた。　業界全体の加算額の推移を見ると、10年度は６２４品目（89社）で加算額７００億円、12年度は７０２品目（89社）で６９０億円、14年度は７５８品目（89社）で７９０... 「加算の対象が財政的な要因で減るとか維持されるというのは本末転倒。コストではなく製薬産業に対する投資と理解してもらいたい」　日本製薬団体連合会・保険薬価研究委員会の加茂谷佳明委員長（塩野義製薬上席執行役員）は６月16日の記者会見でそう語った。　製薬業界の悲願が叶い、10年度に試行導入された新薬創出・適応外薬解消等促進加算は、制度化されることなく宙ぶらりんのまま、政府の薬価制度・抜本改革の基本方針（16年12月）では「ゼロベースの見直し」が謳われた。　それに続き、６月９日に閣議決定した「骨太の方針２０１７」では、加算対象を「革新性のある医薬品に絞ること」や「国民負担を軽減すること」が求められた。　業界全体の加算額の推移を見ると、10年度は６２４品目（89社）で加算額７００億円、12年度は７０２品目（89社）で６９０億円、14年度は７５８品目（89社）で７９０億円

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