大正製薬ＨＤの起死回生の「一手」

毎年改定の実施で意味薄れる「販社機能」

2017年8月1日号

　19年度から事実上スタートする薬価の毎年改定、そして同年秋には消費税10％への引き上げが予定されている。これら政策によって、国内市場の依存度の高い中堅製薬企業と後発品専業企業のなかには、利益を出せなくなるという最悪の事態が現実味を帯びてくる。　財務的な体力のある企業は、再編を通じて生き残れるチャンスはあるものの、販売力や製品力、新薬開発力に魅力のない中堅以下の企業で生き残る術は限られてくるだろう。　上場企業は、常に利益成長を株主から要求される。仮に、利益が短期的に出なくても、利益が出る体制づくりの努力を示す必要がある。つまり、配当性向の目標設定はもちろんのこと、資産の有効活用を促し、株主利益の代表的指標であるＲＯＥ（自己資本当期利益率）を高める努力を求められる。このような意識を持った経営を行わないと、資本市場からはそっぽを向かれる。そして... 　19年度から事実上スタートする薬価の毎年改定、そして同年秋には消費税10％への引き上げが予定されている。これら政策によって、国内市場の依存度の高い中堅製薬企業と後発品専業企業のなかには、利益を出せなくなるという最悪の事態が現実味を帯びてくる。　財務的な体力のある企業は、再編を通じて生き残れるチャンスはあるものの、販売力や製品力、新薬開発力に魅力のない中堅以下の企業で生き残る術は限られてくるだろう。　上場企業は、常に利益成長を株主から要求される。仮に、利益が短期的に出なくても、利益が出る体制づくりの努力を示す必要がある。つまり、配当性向の目標設定はもちろんのこと、資産の有効活用を促し、株主利益の代表的指標であるＲＯＥ（自己資本当期利益率）を高める努力を求められる。このような意識を持った経営を行わないと、資本市場からはそっぽを向かれる。そして、株

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