医薬分業を深化させるために患者情報の開示を

審査建言

医薬品医療機器レギュラトリーサイエンス財団理事長　土井脩

2017年8月15日号

　医薬分業率が70％を超え、医薬分業は国民に身近なものとなった。だが、医療における役割、患者にとってのメリットなどは、一部の関係者以外には理解できない部分が多い。　80年代初め、筆者も当時の厚生省医務局の国立病院・国立療養所課において、全国約２５０ヵ所の病院・療養所関係の業務を担当した。数％にも満たなかった医薬分業を国立病院などが主導して、いかに進めるかに腐心していた。80年代終わりには、薬務局企画課において、医薬分業推進モデル地区事業などにより、当時10％程度にすぎなかった医薬分業をいかにして全国に拡げるかに、関係都道府県や薬剤師会の方々と知恵を絞ってきた。　80〜90年代は、薬価差が大きな社会問題となった。医師に処方だけではなく調剤をも任せると、薬価差に惹かれて、医薬品の多用が進むのではないか、同じ病院の薬剤師が院内で調剤すると、医師の処方内容... 　医薬分業率が70％を超え、医薬分業は国民に身近なものとなった。だが、医療における役割、患者にとってのメリットなどは、一部の関係者以外には理解できない部分が多い。　80年代初め、筆者も当時の厚生省医務局の国立病院・国立療養所課において、全国約２５０ヵ所の病院・療養所関係の業務を担当した。数％にも満たなかった医薬分業を国立病院などが主導して、いかに進めるかに腐心していた。80年代終わりには、薬務局企画課において、医薬分業推進モデル地区事業などにより、当時10％程度にすぎなかった医薬分業をいかにして全国に拡げるかに、関係都道府県や薬剤師会の方々と知恵を絞ってきた。　80〜90年代は、薬価差が大きな社会問題となった。医師に処方だけではなく調剤をも任せると、薬価差に惹かれて、医薬品の多用が進むのではないか、同じ病院の薬剤師が院内で調剤すると、医師の処方内容を薬

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