盛り上がる子育て関連財源論争の行方

医政羅針盤

盛り上がる子育て関連財源論争の行方

山形大学大学院医学系研究科医療政策学講座教授　村上正泰

2017年9月15日号

　診療報酬・介護報酬同時改定が行われる18年度予算編成では、子育て関連施策の財源確保も大きな焦点となっている。社会保障関係費の１３００億円の圧縮が必要となるなか、子育て関連予算の必要額が膨らめば、診療報酬・介護報酬への財政制約はますます強まることになる。その意味では、診療報酬・介護報酬改定は、子育て関連予算の動向に左右される面もあるといえる。　子育て関連予算を含め、消費税の10％への引き上げにより、充実が図られる予定であった施策がさまざまある。だが、消費税増税の２度にわたる延期によって、それらの財源が確保されていない状況にあり、見直しを余儀なくされているものも出ている。そうしたなかにあって、少子化対策は国家の喫緊の課題として位置付けられており、消費税増税が延期されていても、優先的に予算額を確保する流れにある。　このため、子育て関連以外の分野... 　診療報酬・介護報酬同時改定が行われる18年度予算編成では、子育て関連施策の財源確保も大きな焦点となっている。社会保障関係費の１３００億円の圧縮が必要となるなか、子育て関連予算の必要額が膨らめば、診療報酬・介護報酬への財政制約はますます強まることになる。その意味では、診療報酬・介護報酬改定は、子育て関連予算の動向に左右される面もあるといえる。　子育て関連予算を含め、消費税の10％への引き上げにより、充実が図られる予定であった施策がさまざまある。だが、消費税増税の２度にわたる延期によって、それらの財源が確保されていない状況にあり、見直しを余儀なくされているものも出ている。そうしたなかにあって、少子化対策は国家の喫緊の課題として位置付けられており、消費税増税が延期されていても、優先的に予算額を確保する流れにある。　このため、子育て関連以外の分野は、

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