後期高齢者に順次２割負担を | 医薬経済オンライン

眺望　医薬街道

後期高齢者に順次２割負担を

近藤正觀

2017年9月15日号

　18年度の予算編成に向け、各省庁の概算要求が提出され、秋以降に財務省との折衝が本格化する。とくに社会保障を抱える巨大省庁である厚生労働省の動向は気になる。給付としては年金・医療・介護の占める割合が圧倒的に大きい。　とりわけ問題となるのは高齢化に伴う社会保障の扱いである。年金・医療は高齢化が進めば給付も増える宿命にある。政府は20年までに国民の健康寿命を１歳以上延伸させ、25年までには２歳以上伸ばす目標を掲げている。健康寿命を長くして、死亡までの寝たきり期間を短くしようという魂胆だ。　団塊の世代がすべて75歳以上（後期高齢者）となる「２０２５年問題」の解決方策を今から講じなければならない。　日本の総人口はすでに減少傾向となり、生まれる人より死亡する人が多い多死社会に突入した。16年の総人口は１億２７００万人だが、25年には１億２０００万人程度になる... 　18年度の予算編成に向け、各省庁の概算要求が提出され、秋以降に財務省との折衝が本格化する。とくに社会保障を抱える巨大省庁である厚生労働省の動向は気になる。給付としては年金・医療・介護の占める割合が圧倒的に大きい。　とりわけ問題となるのは高齢化に伴う社会保障の扱いである。年金・医療は高齢化が進めば給付も増える宿命にある。政府は20年までに国民の健康寿命を１歳以上延伸させ、25年までには２歳以上伸ばす目標を掲げている。健康寿命を長くして、死亡までの寝たきり期間を短くしようという魂胆だ。　団塊の世代がすべて75歳以上（後期高齢者）となる「２０２５年問題」の解決方策を今から講じなければならない。　日本の総人口はすでに減少傾向となり、生まれる人より死亡する人が多い多死社会に突入した。16年の総人口は１億２７００万人だが、25年には１億２０００万人程度になるとの

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