費用対効果評価の“落とし穴” | 医薬経済オンライン

費用対効果評価の“落とし穴”

希薄化する「薬価引き上げ」話

2017年10月1日号

　８月23日、厚生労働省が中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会に示した検討スケジュールにはこうある。「（９月中に）関係団体等からの意見聴取」　医薬品・医療機器業界のトップを招いてヒアリングを実施し、費用対効果評価の検討状況について意見を聞く趣旨だ。しかし結果的に実現することなく、10月以降に先送りされた。　もともとは７月中に行われる予定だったものだ。検討の遅れに鑑みて、厚労省はスケジュールを８月に再設定したものの、そのとおりにすらいっていない。　遅れの原因は、はっきりしている。増分費用効果比（ＩＣＥＲ）の評価基準設定に向けた「支払い意思額」調査手法などを巡って、中医協専門部会での議論が紛糾したためだ。支払い意思額調査では、一般市民数１０００人を対象にアンケートを実施し、延命治療に公的医療保険の支払いを「いくらまで許容するか」尋ねる... 　８月23日、厚生労働省が中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会に示した検討スケジュールにはこうある。「（９月中に）関係団体等からの意見聴取」　医薬品・医療機器業界のトップを招いてヒアリングを実施し、費用対効果評価の検討状況について意見を聞く趣旨だ。しかし結果的に実現することなく、10月以降に先送りされた。　もともとは７月中に行われる予定だったものだ。検討の遅れに鑑みて、厚労省はスケジュールを８月に再設定したものの、そのとおりにすらいっていない。　遅れの原因は、はっきりしている。増分費用効果比（ＩＣＥＲ）の評価基準設定に向けた「支払い意思額」調査手法などを巡って、中医協専門部会での議論が紛糾したためだ。支払い意思額調査では、一般市民数１０００人を対象にアンケートを実施し、延命治療に公的医療保険の支払いを「いくらまで許容するか」尋ねること

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