公的薬価制度廃止の真意 | 医薬経済オンライン

変革期迎えた中国医薬品業界

公的薬価制度廃止の真意

第7回　政府が「干渉」し、悩む外資系企業

シード・プランニング　沈友敏

2017年11月15日号

　薬価は、製薬企業にとって非常に重要な課題だ。中国では２年前、公的薬価制度を廃止し、自由価格制度に転換した。これは外資系企業にとって、メリットなのだろうか。今回は、公的薬価制度の廃止と医薬品価格交渉について考えてみたい。　まず、公的薬価制度の経緯を簡単に振り返ってみる。中国の公的薬価制度の歴史はそれほど長くない。96年８月に公布された「医薬品価格暫定管理法」により、医薬品の出荷価格や流通利益率などの算定方式が示され、医薬品の価格に対して、初めて管理が行われることになった。その後、00年11月に「医薬品の政府価格設定法」が打ち出され、医療保険で適用される公定薬価が決定された。これは中国初の公的薬価制度である。　また、このように公定薬価制度が導入されると同時に、外資系企業の特許品やオリジナル製品に対する優遇政策も行われた。外資系企業に配慮した政策... 　薬価は、製薬企業にとって非常に重要な課題だ。中国では２年前、公的薬価制度を廃止し、自由価格制度に転換した。これは外資系企業にとって、メリットなのだろうか。今回は、公的薬価制度の廃止と医薬品価格交渉について考えてみたい。　まず、公的薬価制度の経緯を簡単に振り返ってみる。中国の公的薬価制度の歴史はそれほど長くない。96年８月に公布された「医薬品価格暫定管理法」により、医薬品の出荷価格や流通利益率などの算定方式が示され、医薬品の価格に対して、初めて管理が行われることになった。その後、00年11月に「医薬品の政府価格設定法」が打ち出され、医療保険で適用される公定薬価が決定された。これは中国初の公的薬価制度である。　また、このように公定薬価制度が導入されると同時に、外資系企業の特許品やオリジナル製品に対する優遇政策も行われた。外資系企業に配慮した政策であ

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