「変革」求められる薬剤師業務 | 医薬経済オンライン

審査建言

「変革」求められる薬剤師業務

医薬品医療機器レギュラトリーサイエンス財団理事長　土井脩

2017年11月15日号

　医薬分業は「分業率」という点ではほぼ上限に近付いてきている。だが、日本の分業は患者・国民が希望したというよりは、厚生労働省の分業促進策と、薬価差の劇的な圧縮のために行われた。実際、医療機関は薬価差に魅力を感じなくなり、院外処方に切り替えた。　分業を進めるにあたっては、診療報酬上で院外処方の点数を院内処方の点数より高くするなどの誘導策が取られてきた。院内で調剤する場合には、調剤数に応じて配置しなければならない薬剤師の数が医療法で決められているため、医療機関は分業によって薬剤師の数を減らせるというメリットがある。さらに院内調剤に関する技術料は、調剤薬局での調剤技術料より大幅に低く設定されている。　医療費の面から見ると、繰り返し指摘されているように、患者には詳しくは知らされていないが、同じ処方内容だとしても、院外処方・調剤薬局調剤は院内処方... 　医薬分業は「分業率」という点ではほぼ上限に近付いてきている。だが、日本の分業は患者・国民が希望したというよりは、厚生労働省の分業促進策と、薬価差の劇的な圧縮のために行われた。実際、医療機関は薬価差に魅力を感じなくなり、院外処方に切り替えた。　分業を進めるにあたっては、診療報酬上で院外処方の点数を院内処方の点数より高くするなどの誘導策が取られてきた。院内で調剤する場合には、調剤数に応じて配置しなければならない薬剤師の数が医療法で決められているため、医療機関は分業によって薬剤師の数を減らせるというメリットがある。さらに院内調剤に関する技術料は、調剤薬局での調剤技術料より大幅に低く設定されている。　医療費の面から見ると、繰り返し指摘されているように、患者には詳しくは知らされていないが、同じ処方内容だとしても、院外処方・調剤薬局調剤は院内処方・院

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