今回の薬価改定は「厳しい」か | 医薬経済オンライン

注目新薬と市場展望

今回の薬価改定は「厳しい」か

第16回

ＵＢＳ証券株式会社　調査本部アナリスト　関　篤史

2017年11月15日号

　我われの18年４月の薬価改定率の最新見通しを表１に示した。予想の前提は、①市場全体の改定率は▲６.５％、②特例的引き下げ（Ｚ２）は、置換率（後発品数量シェア）が40％未満、40～60％、60％～80％の３段階――とした。「オプジーボ」の▲25％引き下げを予想する、小野薬品の引き下げ率が最も高く、大塚ホールディングスが最も低い。　海外で収益を上げる会社が増え、多くの企業が長期収載品を売却していることから、薬価改定による利益影響がマイルドになりつつある。あるべき論で言えば、長期収載品の薬価を引き下げ、新薬創出・適応外薬解消等促進加算を現行のまま維持するべきである。だが、残念ながら、そのような施策が採られるとは考えにくい。　薬価に関する議論を行う中央社会保険医療協議会・薬価専門部会、費用対効果評価専門部会において、製薬業界のパワーは弱い。支払側は当然ながら薬価を... 　我われの18年４月の薬価改定率の最新見通しを表１に示した。予想の前提は、①市場全体の改定率は▲６.５％、②特例的引き下げ（Ｚ２）は、置換率（後発品数量シェア）が40％未満、40～60％、60％～80％の３段階――とした。「オプジーボ」の▲25％引き下げを予想する、小野薬品の引き下げ率が最も高く、大塚ホールディングスが最も低い。　海外で収益を上げる会社が増え、多くの企業が長期収載品を売却していることから、薬価改定による利益影響がマイルドになりつつある。あるべき論で言えば、長期収載品の薬価を引き下げ、新薬創出・適応外薬解消等促進加算を現行のまま維持するべきである。だが、残念ながら、そのような施策が採られるとは考えにくい。　薬価に関する議論を行う中央社会保険医療協議会・薬価専門部会、費用対効果評価専門部会において、製薬業界のパワーは弱い。支払側は当然ながら薬価を極

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