新薬創出加算「絞り込み」の行方

対象範囲、企業要件、加算係数でのトリプル攻略

（株）薬新　井高恭彦

2017年11月15日号

　18年度の薬価制度改革論議が大詰めを迎えている。製薬業界にとって最大の懸案事項は、新薬創出適応外薬解消等促進加算の取扱いだ。中央社会保険医療協議会・薬価専門部会や記者会見など公的な場で企業や業界団体の代表者らは新薬創出加算の「維持」「制度化」を強く訴えている。10年度の試行的導入以来、大きな枠組み変更もなくすでに７年が経過。18年度は４回目の改定に当たる。しかし、今回は無傷で済まない。　そもそも政府が16年12月にまとめた「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」に「新薬創出加算はゼロベースで抜本的に見直す」と明記された時点で、現状維持の可能性はゼロだった。今や中医協だけでなく、内閣府の経済財政諮問会議、財務省の財政制度等審議会でも枠組みの見直しが何度も議論されている。業界に完全勝利はなく、残された道は「どこまで傷を浅くできるか」のみである。何を守... 　18年度の薬価制度改革論議が大詰めを迎えている。製薬業界にとって最大の懸案事項は、新薬創出適応外薬解消等促進加算の取扱いだ。中央社会保険医療協議会・薬価専門部会や記者会見など公的な場で企業や業界団体の代表者らは新薬創出加算の「維持」「制度化」を強く訴えている。10年度の試行的導入以来、大きな枠組み変更もなくすでに７年が経過。18年度は４回目の改定に当たる。しかし、今回は無傷で済まない。　そもそも政府が16年12月にまとめた「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」に「新薬創出加算はゼロベースで抜本的に見直す」と明記された時点で、現状維持の可能性はゼロだった。今や中医協だけでなく、内閣府の経済財政諮問会議、財務省の財政制度等審議会でも枠組みの見直しが何度も議論されている。業界に完全勝利はなく、残された道は「どこまで傷を浅くできるか」のみである。何を守って

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