NOTEBOOK●こぼれ話 | 医薬経済オンライン

NOTEBOOK●こぼれ話

2017年12月1日号

官民癒着の象徴、ジェトロＮＹへの厚労職員派遣が終了　厚生労働省が日本貿易振興機構（ジェトロ）ニューヨーク事務所への職員派遣を打ち切った。87年から続いていたが、今年８月で31年の系譜が途絶えた。派遣費用は日本製薬工業協会が全額負担。年間約３０００万円とも言われていた。　初代は「ミスター介護保険」こと山崎史郎氏（内閣官房地方厚生官で昨年６月退官）、次が武田俊彦医政局長、三浦明経済課長も03年６月から06年８月まで在任した。　業務は日米の企業、団体をつなぐ調査、コーディネーター役。厚労省の説明は「人材育成」だったが、金を出す製薬協にとっては「業界を理解してくれる官僚の育成」でもあった。一般的にみて癒着という以外なかったのだが、これまで追及を免れていた。ここに来て厚労省の上層部が「時代は変わった。このまま続けると不味い」と判断、米国での基盤づくりを終... 官民癒着の象徴、ジェトロＮＹへの厚労職員派遣が終了　厚生労働省が日本貿易振興機構（ジェトロ）ニューヨーク事務所への職員派遣を打ち切った。87年から続いていたが、今年８月で31年の系譜が途絶えた。派遣費用は日本製薬工業協会が全額負担。年間約３０００万円とも言われていた。　初代は「ミスター介護保険」こと山崎史郎氏（内閣官房地方厚生官で昨年６月退官）、次が武田俊彦医政局長、三浦明経済課長も03年６月から06年８月まで在任した。　業務は日米の企業、団体をつなぐ調査、コーディネーター役。厚労省の説明は「人材育成」だったが、金を出す製薬協にとっては「業界を理解してくれる官僚の育成」でもあった。一般的にみて癒着という以外なかったのだが、これまで追及を免れていた。ここに来て厚労省の上層部が「時代は変わった。このまま続けると不味い」と判断、米国での基盤づくりを終えた

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