ＮＩＣＥが下したＣＤＫ阻害剤の「評価」

間違いだらけのＨＴＡ

ＮＩＣＥが下したＣＤＫ阻害剤の「評価」

第30回

東京大学大学院薬学系研究科　五十嵐中

2018年1月1日号

　中央社会保険医療協議会の合同部会で、17年度内にケリをつける予定だった費用対効果評価の試行的導入の対象品目（７薬剤）について、企業の提出した分析結果と再分析班の結果が「大きく異なったもの」への対応が固まった。　　ＩＣＥＲ（増分費用効果比）の数値の乖離が大きい品目では、①18年４月は価格変動が小さくなるほうの結果を採用して価格調整を行いつつ、②企業側の意見を踏まえ分析結果の「検証」を18年中に実施して、最終的な調整幅を確定させる。価格変動が小さくなるのは、通常であればＩＣＥＲの値がより小さいほうの結果、すなわち企業側の分析結果となろう。　どの程度まで価格を変動させるかに関しても、加算額の範囲内に収めるか、本体部分（類似薬の薬価か営業利益率補正前の薬価）にまで手を付けるかの議論があった。合意事項では変動幅は加算部分のみとし、費用対効果が極めて悪い... 　中央社会保険医療協議会の合同部会で、17年度内にケリをつける予定だった費用対効果評価の試行的導入の対象品目（７薬剤）について、企業の提出した分析結果と再分析班の結果が「大きく異なったもの」への対応が固まった。　　ＩＣＥＲ（増分費用効果比）の数値の乖離が大きい品目では、①18年４月は価格変動が小さくなるほうの結果を採用して価格調整を行いつつ、②企業側の意見を踏まえ分析結果の「検証」を18年中に実施して、最終的な調整幅を確定させる。価格変動が小さくなるのは、通常であればＩＣＥＲの値がより小さいほうの結果、すなわち企業側の分析結果となろう。　どの程度まで価格を変動させるかに関しても、加算額の範囲内に収めるか、本体部分（類似薬の薬価か営業利益率補正前の薬価）にまで手を付けるかの議論があった。合意事項では変動幅は加算部分のみとし、費用対効果が極めて悪い場合

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