ドラッグストアの命運握る「生鮮食品」

小商圏への出店には不可欠なアイテム

2018年1月15日号

　日本チェーンドラッグストア協会によると、17年６月１日現在、正会員の売上高は６兆５３４８億円、店舗数は１万９６５４店舗あるという。そんなドラッグストアが、さらに成長していくには、乗り越えなければならない壁がある。それは生鮮食品の取り扱いだ。高まる食品ウエイト　ドラッグストアの今後の出店場所は、従来のようなロードサイド型や駅前立地型から、住宅街などに入り込み、人口密度が低く競合の激しい小商圏が求められていく。小商圏では、手強い競争相手であるコンビニエンスストアやミニスーパーと対峙しなければならない。　こうした相手に対し、競争優位に立とうとすれば必然的に生鮮食品の取り扱いを選択肢に加えなければならなくなる。しかし、ドラッグストアが生鮮食品を扱うには難題が多い。「ドラッグストアのような“クスリ臭い”場所で、食品は売れない」　かつて、こう指摘した... 　日本チェーンドラッグストア協会によると、17年６月１日現在、正会員の売上高は６兆５３４８億円、店舗数は１万９６５４店舗あるという。そんなドラッグストアが、さらに成長していくには、乗り越えなければならない壁がある。それは生鮮食品の取り扱いだ。高まる食品ウエイト　ドラッグストアの今後の出店場所は、従来のようなロードサイド型や駅前立地型から、住宅街などに入り込み、人口密度が低く競合の激しい小商圏が求められていく。小商圏では、手強い競争相手であるコンビニエンスストアやミニスーパーと対峙しなければならない。　こうした相手に対し、競争優位に立とうとすれば必然的に生鮮食品の取り扱いを選択肢に加えなければならなくなる。しかし、ドラッグストアが生鮮食品を扱うには難題が多い。「ドラッグストアのような“クスリ臭い”場所で、食品は売れない」　かつて、こう指摘したのは

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