医療提供体制の「ガバナンス」問題を考える

現場が望む社会保障制度

第33回

ニッセイ基礎研究所准主任研究員　三原　岳

2018年2月1日号

　政治家を含めて、多くの人は「ガバナンス」という言葉を勘違いしているのかもしれない。新聞などでは「統治」と訳されており、17年の骨太方針で医療費適正化に関する都道府県の「総合的なガバナンス」を強化するとしたほか、希望の党が党員の処分などを担うポストとして「ガバナンス長」を創設したことが話題になった。だが、ガバナンスとは統治する側の権力を強化することだけを意味しておらず、政治や行政であれば市民、会社の場合は株主への説明責任を果たす意味を持っている。　それでは医療・介護の提供体制のガバナンスはどうなっているだろうか。医療・介護サービスの提供は民間法人に委ねられているが、行政の関与や情報開示を含めて統治のプロセスは十分とは言えない。　具体的には、公的医療サービスの提供は医療法で原則として医療法人に限定されているが、日本医師会（日医）との調整を含... 　政治家を含めて、多くの人は「ガバナンス」という言葉を勘違いしているのかもしれない。新聞などでは「統治」と訳されており、17年の骨太方針で医療費適正化に関する都道府県の「総合的なガバナンス」を強化するとしたほか、希望の党が党員の処分などを担うポストとして「ガバナンス長」を創設したことが話題になった。だが、ガバナンスとは統治する側の権力を強化することだけを意味しておらず、政治や行政であれば市民、会社の場合は株主への説明責任を果たす意味を持っている。　それでは医療・介護の提供体制のガバナンスはどうなっているだろうか。医療・介護サービスの提供は民間法人に委ねられているが、行政の関与や情報開示を含めて統治のプロセスは十分とは言えない。　具体的には、公的医療サービスの提供は医療法で原則として医療法人に限定されているが、日本医師会（日医）との調整を含めて

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