医薬経済オンライン

医療・医薬業界をさまざまな視点・論点から示すメディア

医政羅針盤

抜本的見直しを余儀なくされた新薬創出加算

山形大学大学院医学系研究科医療政策学講座教授 村上正泰

2018年2月1日号

 18年度薬価制度改革では、製薬業界から「容認できない」との反発が出ていたものの、新薬創出・適応外薬解消等促進加算に抜本的見直しが加えられることになった。薬価に厳しい目が注がれるなか、製薬業界からは「財源捻出を薬価引き下げに頼るのは、もはや限界」との声も出ている。 社会保障費については、費用抑制だけではなく、負担増の議論を避けて通ることはできないし、私は、厚生労働省所管分だけではなく、例えば、自治体病院などに投入されている総務省所管分の予算も含めて、財源の捻出方法を検討する必要があると考える。診療報酬本体についても、近年、医療費の伸びは鈍化傾向にあるが、引き続き効率化努力を進めることが求められると予想される。 しかし、たとえ薬価以外の財源確保策が進んだとしても、薬価への厳しい視線が緩むことにはならないだろう。実態として、診療報酬改定財源の...  18年度薬価制度改革では、製薬業界から「容認できない」との反発が出ていたものの、新薬創出・適応外薬解消等促進加算に抜本的見直しが加えられることになった。薬価に厳しい目が注がれるなか、製薬業界からは「財源捻出を薬価引き下げに頼るのは、もはや限界」との声も出ている。 社会保障費については、費用抑制だけではなく、負担増の議論を避けて通ることはできないし、私は、厚生労働省所管分だけではなく、例えば、自治体病院などに投入されている総務省所管分の予算も含めて、財源の捻出方法を検討する必要があると考える。診療報酬本体についても、近年、医療費の伸びは鈍化傾向にあるが、引き続き効率化努力を進めることが求められると予想される。 しかし、たとえ薬価以外の財源確保策が進んだとしても、薬価への厳しい視線が緩むことにはならないだろう。実態として、診療報酬改定財源の多く

有料会員限定

会員登録(有料)
この記事をお読みいただくためには、会員登録(有料)が必要です。
新規会員登録とマイページ > 購読情報から購入手続きをお願いいたします。
※IDをお持ちの方はログインからお進みください

【会員登録方法】
会員登録をクリックしていただくと、新規会員仮登録メール送信画面に移動します。
メールアドレスを入力して会員登録をお願い致します。
1ユーザーごとの登録をお願い致します。(1ユーザー1アカウントです)

googleAdScence