入院基本料評価体系の大幅再編の行方

医政羅針盤

入院基本料評価体系の大幅再編の行方

山形大学大学院医学系研究科医療政策学講座教授　村上正泰

2018年2月15日号

　これまでの累次の診療報酬改定で焦点となってきた入院医療の見直しについて、18年度改定では全体の評価体系が大きく再編されることとなった。　最近の診療報酬改定で主要テーマのひとつになっているのが７対１病床の削減だ。厚生労働省は、７対１病床に相応しくないような患者が入院し、実際の患者像と医療提供体制に「ミスマッチ」が生じているが、今後の医療ニーズを考えると、「より高い医療資源の投入が必要となる医療ニーズは横ばいから減少、中程度の医療資源の投入が必要となる医療ニーズは増加から横ばいになると予想される」として、７対１病床の算定要件を厳格化することで、削減する方針を掲げている。　まずは、これまでの７対１病床の算定要件厳格化の推移を振り返る。12年度改定で平均在院日数の要件を19日以内から18日以内（特定機能病院は28日以内から26日以内）に短縮するとともに、... 　これまでの累次の診療報酬改定で焦点となってきた入院医療の見直しについて、18年度改定では全体の評価体系が大きく再編されることとなった。　最近の診療報酬改定で主要テーマのひとつになっているのが７対１病床の削減だ。厚生労働省は、７対１病床に相応しくないような患者が入院し、実際の患者像と医療提供体制に「ミスマッチ」が生じているが、今後の医療ニーズを考えると、「より高い医療資源の投入が必要となる医療ニーズは横ばいから減少、中程度の医療資源の投入が必要となる医療ニーズは増加から横ばいになると予想される」として、７対１病床の算定要件を厳格化することで、削減する方針を掲げている。　まずは、これまでの７対１病床の算定要件厳格化の推移を振り返る。12年度改定で平均在院日数の要件を19日以内から18日以内（特定機能病院は28日以内から26日以内）に短縮するとともに、「重

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