抜本改革の次に来る「薬価下げ」

19年10月の消費税増税改定はどうなるか

2018年2月15日号

「改定を乗り切れば、少しゆっくりできるのが通例」　そう語るのは、医薬品産業などを所管する厚生労働省の医政局経済課長経験者だ。ところが、現職の三浦明経済課長は、18年度診療報酬改定を終えても、ゆっくりできそうにない。　　新薬創出・適応外薬解消等促進加算の大幅範囲縮小をはじめ、かつてない規模で断行された薬価制度の抜本改革は、中身こそ確定したが、医薬品業界から沸き上がる不満に対して、上からフタをしているに過ぎない。　３月上旬の薬価告示以降、各社試算から深刻な経営影響が示されれば、抜本改革への非難の声はさらに強まるだろう。　また流通改善に向けて、製薬企業、医薬品卸、医療機関・薬局の３者が取り組むべき事項を定めた国のガイドラインは、４月に運用が開始される予定。その動向を注視するのも経済課の仕事になる。　そして、研究開発税制を巡っては、製薬業界に恩恵... 「改定を乗り切れば、少しゆっくりできるのが通例」　そう語るのは、医薬品産業などを所管する厚生労働省の医政局経済課長経験者だ。ところが、現職の三浦明経済課長は、18年度診療報酬改定を終えても、ゆっくりできそうにない。　　新薬創出・適応外薬解消等促進加算の大幅範囲縮小をはじめ、かつてない規模で断行された薬価制度の抜本改革は、中身こそ確定したが、医薬品業界から沸き上がる不満に対して、上からフタをしているに過ぎない。　３月上旬の薬価告示以降、各社試算から深刻な経営影響が示されれば、抜本改革への非難の声はさらに強まるだろう。　また流通改善に向けて、製薬企業、医薬品卸、医療機関・薬局の３者が取り組むべき事項を定めた国のガイドラインは、４月に運用が開始される予定。その動向を注視するのも経済課の仕事になる。　そして、研究開発税制を巡っては、製薬業界に恩恵の大

有料会員限定

会員登録（有料）
この記事をお読みいただくためには、会員登録（有料）が必要です。
新規会員登録とマイページ > 購読情報から購入手続きをお願いいたします。
※IDをお持ちの方はログインからお進みください

【会員登録方法】
会員登録をクリックしていただくと、新規会員仮登録メール送信画面に移動します。
メールアドレスを入力して会員登録をお願い致します。
１ユーザーごとの登録をお願い致します。（1ユーザー１アカウントです）

googleAdScence

医薬経済オンライン

HOTワード一覧

googleAdScence