後発品使用促進に頭を抱える製薬企業

ＡＧ投入の時期を誤ると「大やけど」も

2018年2月15日号

　２月７日、中央社会保険医療協議会が18年度診療報酬改定を加藤勝信厚生労働相に答申した。入院医療費の大幅な見直し、地域包括ケアに対応した点数設定など、介護報酬との同時改定に相応しく、かなり手を入れている。　医薬品業界で話題となるのは後発品使用促進関連の点数や、価格交渉が大幅に遅れたケースで適用される未妥結減算などだろう。今回は後発品に絞るが、薬価制度改革とセットで見ると、かなり厳しいことがわかる。診療報酬でも大盤振る舞い　ある中堅製薬企業幹部は、今回の改定をこう振り返る。「長期収載品が厳しいのはわかっていたし、後発品の使用促進も予想よりは思い切ったことをしたと思う。気になるのは２点。やはり新薬創出・適応外薬解消等促進加算の条件の絞り込みが大きい。外資系企業や大手は耐えられるかもしれないが、中堅の主力品をカットしても医療費抑制のレベルには達... 　２月７日、中央社会保険医療協議会が18年度診療報酬改定を加藤勝信厚生労働相に答申した。入院医療費の大幅な見直し、地域包括ケアに対応した点数設定など、介護報酬との同時改定に相応しく、かなり手を入れている。　医薬品業界で話題となるのは後発品使用促進関連の点数や、価格交渉が大幅に遅れたケースで適用される未妥結減算などだろう。今回は後発品に絞るが、薬価制度改革とセットで見ると、かなり厳しいことがわかる。診療報酬でも大盤振る舞い　ある中堅製薬企業幹部は、今回の改定をこう振り返る。「長期収載品が厳しいのはわかっていたし、後発品の使用促進も予想よりは思い切ったことをしたと思う。気になるのは２点。やはり新薬創出・適応外薬解消等促進加算の条件の絞り込みが大きい。外資系企業や大手は耐えられるかもしれないが、中堅の主力品をカットしても医療費抑制のレベルには達しな

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