日本独自の「１対１対応」価格反映法

間違いだらけのＨＴＡ

日本独自の「１対１対応」価格反映法

第32回

東京大学大学院薬学系研究科　五十嵐中

2018年3月1日号

　17年末から18年初めにかけて、費用対効果評価の結果を価格に応用させる国はあっても、ＩＣＥＲ（増分費用効果比）の値を直接調整価格に反映させる国（少なくとも主要国）は日本のみであることを述べてきた。ただ、日本での１対１対応の反映方法そのものが、十分に浸透していない部分もある。そこで今回は、現在日本で議論されている価格への反映方法を改めて紹介したい。　17年夏の中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会では、当初１ＱＡＬＹ（質調整生存年）獲得あたりの支払意思額調査を実施したうえで、ＩＣＥＲについて一定の基準を設定しつつ「費用対効果が極めてよい」から「極めて悪い」までの５段階に分類することが提案されていた。しかし仮定の置き方、その他で議論が紛糾し、少なくとも試行的導入の段階では新たな調査に基づく基準値の設定は行わないことで合意した。　中医協資... 　17年末から18年初めにかけて、費用対効果評価の結果を価格に応用させる国はあっても、ＩＣＥＲ（増分費用効果比）の値を直接調整価格に反映させる国（少なくとも主要国）は日本のみであることを述べてきた。ただ、日本での１対１対応の反映方法そのものが、十分に浸透していない部分もある。そこで今回は、現在日本で議論されている価格への反映方法を改めて紹介したい。　17年夏の中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会では、当初１ＱＡＬＹ（質調整生存年）獲得あたりの支払意思額調査を実施したうえで、ＩＣＥＲについて一定の基準を設定しつつ「費用対効果が極めてよい」から「極めて悪い」までの５段階に分類することが提案されていた。しかし仮定の置き方、その他で議論が紛糾し、少なくとも試行的導入の段階では新たな調査に基づく基準値の設定は行わないことで合意した。　中医協資料で

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