地震予兆アラームは病院の「福音」か

「備えあれば憂いなし」ではあるが……

2018年3月15日号

「当たるも八卦、当たらぬも八卦」と言ってはいけないらしい。全国２４７４病院が加入する「日本病院会」（日病）が一般社団法人「地震予兆研究センター」と災害に関する「事前情報活用契約」を締結した。　地震予兆研究センターは04年の新潟中越地震発生時の消防庁長官だった林省吾元総務事務次官や95年の阪神淡路大震災時の大阪府摂津市長だった森川薫氏たちが設立した民間研究機関だそうで、日本中で起こると予想されるマグニチュード４（Ｍ４）以上の地震の予兆を自治体や賛助会員企業に配信しているという。　日病との契約は、地震予兆研究センターが「会員病院に通常、月額で10万円する災害アラート情報を３月まで無料提供し、その後は希望する病院に月３０００円の特別価格で利用できる」という内容。地震予兆センターの八木下重義センター長は「地域住民の生命を守る病院にとって災害リスクを事... 「当たるも八卦、当たらぬも八卦」と言ってはいけないらしい。全国２４７４病院が加入する「日本病院会」（日病）が一般社団法人「地震予兆研究センター」と災害に関する「事前情報活用契約」を締結した。　地震予兆研究センターは04年の新潟中越地震発生時の消防庁長官だった林省吾元総務事務次官や95年の阪神淡路大震災時の大阪府摂津市長だった森川薫氏たちが設立した民間研究機関だそうで、日本中で起こると予想されるマグニチュード４（Ｍ４）以上の地震の予兆を自治体や賛助会員企業に配信しているという。　日病との契約は、地震予兆研究センターが「会員病院に通常、月額で10万円する災害アラート情報を３月まで無料提供し、その後は希望する病院に月３０００円の特別価格で利用できる」という内容。地震予兆センターの八木下重義センター長は「地域住民の生命を守る病院にとって災害リスクを事前に

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