医薬経済オンライン

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NOTEBOOK●こぼれ話

2018年4月1日号

長時間労働の厚労省製薬企業からも出向者 裁量労働制の不適切データ問題で揺れる厚生労働省。先月は働き方改革を進める担当部署であるにもかかわらず、残業時間が最長200時間以上にのぼっていることが判明した。もはや業務量の多さに同情さえしてしまうのだが、製薬企業からも心配の声が上がる。というのも、製薬企業から厚労省に出向している社員がいるためだ。 内閣官房内閣人事局の資料によると、医薬・生活衛生局に大塚製薬の社員が出向。健康局に久光製薬、富士フイルム、さらに広告代理店の協和企画の社員。医政局では大日本住友製薬からの出向者が仕事をしている。また、大臣官房では広報担当者だろうか、プラップジャパン、共同ピーアール、大広といったPR会社の社員が働く。ちなみに第一三共は、厚労省ではなく、文部科学省の研究振興局と外務省の大臣官房にそれぞれ社員がいる。 医薬... 長時間労働の厚労省製薬企業からも出向者 裁量労働制の不適切データ問題で揺れる厚生労働省。先月は働き方改革を進める担当部署であるにもかかわらず、残業時間が最長200時間以上にのぼっていることが判明した。もはや業務量の多さに同情さえしてしまうのだが、製薬企業からも心配の声が上がる。というのも、製薬企業から厚労省に出向している社員がいるためだ。 内閣官房内閣人事局の資料によると、医薬・生活衛生局に大塚製薬の社員が出向。健康局に久光製薬、富士フイルム、さらに広告代理店の協和企画の社員。医政局では大日本住友製薬からの出向者が仕事をしている。また、大臣官房では広報担当者だろうか、プラップジャパン、共同ピーアール、大広といったPR会社の社員が働く。ちなみに第一三共は、厚労省ではなく、文部科学省の研究振興局と外務省の大臣官房にそれぞれ社員がいる。 医薬や研

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