４月改正の障害者政策を考える | 医薬経済オンライン

現場が望む社会保障制度

４月改正の障害者政策を考える

第35回

ニッセイ基礎研究所准主任研究員　三原　岳

2018年4月1日号

「惑星直列」と呼ばれる18年度の診療報酬・介護報酬の同時改定が終わった。医療・福祉の現場では報酬改定の狙いを知るためのセミナーに参加したり、国が示す資料を精査したり、計算ソフトを更新したりする作業に追われていたことであろう。しかし、同じ「社会保障」に分類されるにもかかわらず、この４月から始まった改革で見落とされがちな分野として、障害者に関する制度改正が挙げられる。具体的には、障害者福祉サービスの報酬が改定されるほか、従業員の一定割合を障害者で占めるよう義務付けている「法定雇用率制度」が変わる。さらに、精神障害者の雇用義務が一定規模以上の事業所に課される。これらの政策や制度改正は決して医療・福祉分野と無縁とは言えない。今回は障害者政策に関する制度改正の概要を紹介するとともに、医療・福祉現場に及ぼす影響を考えたい。報酬改定の影響は？まず、４月... 「惑星直列」と呼ばれる18年度の診療報酬・介護報酬の同時改定が終わった。医療・福祉の現場では報酬改定の狙いを知るためのセミナーに参加したり、国が示す資料を精査したり、計算ソフトを更新したりする作業に追われていたことであろう。しかし、同じ「社会保障」に分類されるにもかかわらず、この４月から始まった改革で見落とされがちな分野として、障害者に関する制度改正が挙げられる。具体的には、障害者福祉サービスの報酬が改定されるほか、従業員の一定割合を障害者で占めるよう義務付けている「法定雇用率制度」が変わる。さらに、精神障害者の雇用義務が一定規模以上の事業所に課される。これらの政策や制度改正は決して医療・福祉分野と無縁とは言えない。今回は障害者政策に関する制度改正の概要を紹介するとともに、医療・福祉現場に及ぼす影響を考えたい。報酬改定の影響は？まず、４月から

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