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子どもの医療費無料化は、第2の愚策
2018年4月1日号
現在、患者負担割合は、小学校入学前までは2割、入学後は3割と定められている。だが、その実態は大違いで、子どもの自己負担はほとんどが減免されている。 厚生労働省の調査によると、16年4月1日時点で、1741の市区町村のうち中学生までの入院医療費を補助する自治体は1169(67%)、高校生までが399(23%)、合わせると実に9割に上る。06年時点ではわずか6%に過ぎなかった。この10年で自治体は、財源の確保がないままに子どもの医療費補助の対象を大幅に広げた。 医療費補助は経済的な理由で治療を受けることができない子どもの親にはありがたい制度だが、その分自治体の財政負担は重くなる。これが全国に拡大、自治体間での子育て世帯の奪い合いを助長する面もあり、各自治体には、悩み多い問題となっている。一方、政策が少子化対策や人口減少対策に効果的なものとなってい...
現在、患者負担割合は、小学校入学前までは2割、入学後は3割と定められている。だが、その実態は大違いで、子どもの自己負担はほとんどが減免されている。 厚生労働省の調査によると、16年4月1日時点で、1741の市区町村のうち中学生までの入院医療費を補助する自治体は1169(67%)、高校生までが399(23%)、合わせると実に9割に上る。06年時点ではわずか6%に過ぎなかった。この10年で自治体は、財源の確保がないままに子どもの医療費補助の対象を大幅に広げた。 医療費補助は経済的な理由で治療を受けることができない子どもの親にはありがたい制度だが、その分自治体の財政負担は重くなる。これが全国に拡大、自治体間での子育て世帯の奪い合いを助長する面もあり、各自治体には、悩み多い問題となっている。一方、政策が少子化対策や人口減少対策に効果的なものとなっているの
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