「政策的構造不況」に入った製薬業界

薬価改定で蹂躙する厚労省

2018年4月1日号

周知の通りこの４月から、国内の薬価は▲７.48％引き下げられた。製薬各社にとっての希望であり、命綱でもある新薬創出・適応外薬解消等促進加算は対象品目数が８２３から５６０へと絞り込まれた。この残念な結果に新薬自体の開発成功確率を乗じると、研究者の知的成果物がメーカーの望むべき水準で最終的にマネタイズされるのは、ジャンボ宝くじの１等に当せんすることよりも難しくなる。一般家庭に置き換えると、家計の２割強を、まず当たらない１等狙いの富くじ購入に毎年投じているような有様で、準禁治産者の宣告を受けてもおかしくないレベルだ。しかも、薬価の引き下げは消費税率の引き上げが予定どおりに実施されれば20年度まで続き、21年度からは中間年改定が始まる。米ウォール街の連中が「リーマン・ショック」の後先で大きく変わった業界環境を“Before Lehman＝ＢＬ”、“After Lehman＝ＡＬ”と... 周知の通りこの４月から、国内の薬価は▲７.48％引き下げられた。製薬各社にとっての希望であり、命綱でもある新薬創出・適応外薬解消等促進加算は対象品目数が８２３から５６０へと絞り込まれた。この残念な結果に新薬自体の開発成功確率を乗じると、研究者の知的成果物がメーカーの望むべき水準で最終的にマネタイズされるのは、ジャンボ宝くじの１等に当せんすることよりも難しくなる。一般家庭に置き換えると、家計の２割強を、まず当たらない１等狙いの富くじ購入に毎年投じているような有様で、準禁治産者の宣告を受けてもおかしくないレベルだ。しかも、薬価の引き下げは消費税率の引き上げが予定どおりに実施されれば20年度まで続き、21年度からは中間年改定が始まる。米ウォール街の連中が「リーマン・ショック」の後先で大きく変わった業界環境を“Before Lehman＝ＢＬ”、“After Lehman＝ＡＬ”と自

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