米国薬価の環境も「厳冬」の時代

日本の薬価制度改革に激しく反発する理由

2018年5月1日号

　４月16日、厚生労働省９階の省議室で「医薬品産業に関するハイレベル官民政策対話」の初会合が非公開で行われた。厚労省によると、大臣級が出席する既存の官民対話とは違い、局長・課長級らと製薬業界代表が、医薬品産業政策について「率直に意見交換する場」という位置付けなのだそうだ。　医薬品研究開発支援やベンチャー企業の育成、薬事規制の国際調和といった資料を厚労省は用意したものの、予想どおり、製薬業界側からは18年度の薬価制度抜本改革に強い懸念を示す意見が相次いで出された。　厚労省から武田俊彦医政局長、鈴木俊彦保険局長のほか、関係する審議官・課長らが参加。業界からは日本製薬団体連合会の多田正世会長、日本製薬工業協会の畑中好彦会長、中山讓治副会長、内藤晴夫副会長、三津家正之副会長、岩﨑真人副会長、米国研究製薬工業協会（ＰｈＲＭＡ）のパトリック・ジョンソン... 　４月16日、厚生労働省９階の省議室で「医薬品産業に関するハイレベル官民政策対話」の初会合が非公開で行われた。厚労省によると、大臣級が出席する既存の官民対話とは違い、局長・課長級らと製薬業界代表が、医薬品産業政策について「率直に意見交換する場」という位置付けなのだそうだ。　医薬品研究開発支援やベンチャー企業の育成、薬事規制の国際調和といった資料を厚労省は用意したものの、予想どおり、製薬業界側からは18年度の薬価制度抜本改革に強い懸念を示す意見が相次いで出された。　厚労省から武田俊彦医政局長、鈴木俊彦保険局長のほか、関係する審議官・課長らが参加。業界からは日本製薬団体連合会の多田正世会長、日本製薬工業協会の畑中好彦会長、中山讓治副会長、内藤晴夫副会長、三津家正之副会長、岩﨑真人副会長、米国研究製薬工業協会（ＰｈＲＭＡ）のパトリック・ジョンソン在日

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