アイルランドに散った日本企業の教訓

役人は勇み足で歓迎する武田のシャイアー買収の成否

2018年5月15日号

　「『適材・適時・適所』の国、アイルランド」　人材不足を背景に、俄かに活気付いている日本の転職業界が好みそうなキャッチフレーズだが、むろんこちらはアイルランド政府公認のメッセージだ。外国資本の直接投資を促す政府機関・アイルランド産業開発庁（ＩＤＡ）のウェブサイトでは、過去40年以上に及ぶ企業誘致活動の実績と進出企業の成功例を挙げながら、自国の魅力を、優秀なＭＲのようにアピールしている。　アイルランドがＥＵ（欧州連合）とユーロ圏で英語を母国語とする唯一の国、法人税率が12.５％とＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国ではハンガリーの９％に次いで低い、ＩＣＴ人材の豊富さでＥＵ内第１位、高度な金融スキルを持つ人材の豊富さでは世界トップであることなどを列挙する。併せて、ＥＵ離脱へ動く英国との比較も忘れず、英国と同じ柔軟性な労働法を採用しているとする一方で... 　「『適材・適時・適所』の国、アイルランド」　人材不足を背景に、俄かに活気付いている日本の転職業界が好みそうなキャッチフレーズだが、むろんこちらはアイルランド政府公認のメッセージだ。外国資本の直接投資を促す政府機関・アイルランド産業開発庁（ＩＤＡ）のウェブサイトでは、過去40年以上に及ぶ企業誘致活動の実績と進出企業の成功例を挙げながら、自国の魅力を、優秀なＭＲのようにアピールしている。　アイルランドがＥＵ（欧州連合）とユーロ圏で英語を母国語とする唯一の国、法人税率が12.５％とＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国ではハンガリーの９％に次いで低い、ＩＣＴ人材の豊富さでＥＵ内第１位、高度な金融スキルを持つ人材の豊富さでは世界トップであることなどを列挙する。併せて、ＥＵ離脱へ動く英国との比較も忘れず、英国と同じ柔軟性な労働法を採用しているとする一方で、

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