混迷深める「長崎」地銀合併 | 医薬経済オンライン

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混迷深める「長崎」地銀合併

公取委の問いに正面から答えられるのか

2018年5月15日号

　長崎県の地銀２行の合併承認をめぐって、金融庁と公正取引委員会の議論が泥沼化している。　17年12月、公取委は十八銀行とふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下の親和銀行との経営統合に関して、山田昭典事務総長が定例会見の席で異例ともいえる言及をした。これに対し金融庁は今年４月、有識者会議の報告書を通じて反論した。その間、両者は長崎県の中小企業に対する聞き取り調査をそれぞれ実施するなど、対立がますます深まっていた。公取委は「誰のための（企業）結合か」と再編ありきの当局を強く批判し、金融庁は「合併こそ最後の生き残り策」と一歩も引かない。　しかしここにきて十八、親和両行は、公取委が認める競争条件にするため、合算で７割となる県内の融資シェアを削って他行へ債権譲渡する方針に転換したと伝えられている。両行と公取委は２年近く協議を続けてきたが、有効策を... 　長崎県の地銀２行の合併承認をめぐって、金融庁と公正取引委員会の議論が泥沼化している。　17年12月、公取委は十八銀行とふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下の親和銀行との経営統合に関して、山田昭典事務総長が定例会見の席で異例ともいえる言及をした。これに対し金融庁は今年４月、有識者会議の報告書を通じて反論した。その間、両者は長崎県の中小企業に対する聞き取り調査をそれぞれ実施するなど、対立がますます深まっていた。公取委は「誰のための（企業）結合か」と再編ありきの当局を強く批判し、金融庁は「合併こそ最後の生き残り策」と一歩も引かない。　しかしここにきて十八、親和両行は、公取委が認める競争条件にするため、合算で７割となる県内の融資シェアを削って他行へ債権譲渡する方針に転換したと伝えられている。両行と公取委は２年近く協議を続けてきたが、有効策を打ち

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