富山売却と早期退職実施の意味 | 医薬経済オンライン

製薬企業の経営診断

富山売却と早期退職実施の意味

―大正製薬ＨＤ、環境変化で原点回帰か―

2018年6月1日号

　大正製薬ホールディングスは17年度業績と同時に２つのニュースを発表した。ひとつは持分適用対象の関連会社である富山化学の全株を富士フイルムＨＤに売却し、連結子会社の大正富山医薬品の富山化学保有分を取得して完全子会社とする。富山化学がらみのグループ再編である。　単純に考えれば富山化学の役割はなくなったということを意味する。大正富山による富山化学製品の販売は当面継続するが、その後の方針は未定として、撤退する方向にあることを示唆している。大正富山の売上高は17年度で９１３億円、このうち富山化学製品は３割程度と推測される。グループ全体の売上高の９％程度で、影響は軽微である。将来的には売却か、社名を変更し規模を縮小していくかの道を歩むことが予想される。　もうひとつのニュースリリースは国内グループ企業の全社員を対象にした早期退職優遇制度の実施だ。大正Ｈ... 　大正製薬ホールディングスは17年度業績と同時に２つのニュースを発表した。ひとつは持分適用対象の関連会社である富山化学の全株を富士フイルムＨＤに売却し、連結子会社の大正富山医薬品の富山化学保有分を取得して完全子会社とする。富山化学がらみのグループ再編である。　単純に考えれば富山化学の役割はなくなったということを意味する。大正富山による富山化学製品の販売は当面継続するが、その後の方針は未定として、撤退する方向にあることを示唆している。大正富山の売上高は17年度で９１３億円、このうち富山化学製品は３割程度と推測される。グループ全体の売上高の９％程度で、影響は軽微である。将来的には売却か、社名を変更し規模を縮小していくかの道を歩むことが予想される。　もうひとつのニュースリリースは国内グループ企業の全社員を対象にした早期退職優遇制度の実施だ。大正ＨＤと

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