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医政羅針盤

社会保障給付費の将来推計をどう読むか

山形大学大学院医学系研究科医療政策学講座教授 村上正泰

2018年6月15日号

 5月21日に開催された経済財政諮問会議で、「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」が公表された。前回の将来推計は、12年3月公表の「社会保障に係る費用の将来推計の改定について」で示されており、6年ぶりの改定版ということになる。 従来の社会保障給付費の将来推計は25年度までだったが、今回は40年度までとなった。地域医療構想など、近年の医療・介護提供体制改革の議論は、いわゆる「団塊の世代」が75歳以上となる25年に向けた取り組みとして位置付けられてきたが、最近は、厚生労働省からも、35年から40年を視野に入れた議論が出てきている。人口動態を考えても、25年はあくまでひとつの通過点に過ぎず、その後も人口変化が続く。40年度の費用見通しが示されたことで、そこまでを射程に入れた議論が重視されてくることになるだろう。 今回の将来推計によると、足元の18年度で121....  5月21日に開催された経済財政諮問会議で、「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」が公表された。前回の将来推計は、12年3月公表の「社会保障に係る費用の将来推計の改定について」で示されており、6年ぶりの改定版ということになる。 従来の社会保障給付費の将来推計は25年度までだったが、今回は40年度までとなった。地域医療構想など、近年の医療・介護提供体制改革の議論は、いわゆる「団塊の世代」が75歳以上となる25年に向けた取り組みとして位置付けられてきたが、最近は、厚生労働省からも、35年から40年を視野に入れた議論が出てきている。人口動態を考えても、25年はあくまでひとつの通過点に過ぎず、その後も人口変化が続く。40年度の費用見通しが示されたことで、そこまでを射程に入れた議論が重視されてくることになるだろう。 今回の将来推計によると、足元の18年度で121.3

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