医薬経済オンライン

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現場が望む社会保障制度

18年度同時改定を読む=「国保改革」

第38回

ニッセイ基礎研究所准主任研究員 三原 岳

2018年7月1日号

 まず記者が新内閣に勧告したい一言は、物を率直に語れ、言葉を飾るなということである――。ここで言う「記者」とは東洋経済新報の記者から戦後、政界に転じて首相に就いた石橋湛山、「新内閣」とは東条英機内閣の後を継いだ小磯國昭内閣を指す。石橋は戦時中の1944年8月、こんな文章を書き、国民への情報開示を小磯内閣に求めた(『石橋湛山評論集』)。 この指摘は医療制度改革にも当て嵌まる。制度改革が負担増や給付削減を伴うとき、国民の反発を恐れる政府は往々にして真正面の説明を避け、「率直に語らず、言葉を飾る」傾向がある。そして、この傾向は18年4月にスタートした国民健康保険(国保)の都道府県化でも見られた。 例えば、厚生労働省が公表したパンフレットでは、制度改革の意義として、「都道府県内での保険料負担の公平な支え合い」「サービスの拡充と保険者機能の強化」の2...  まず記者が新内閣に勧告したい一言は、物を率直に語れ、言葉を飾るなということである――。ここで言う「記者」とは東洋経済新報の記者から戦後、政界に転じて首相に就いた石橋湛山、「新内閣」とは東条英機内閣の後を継いだ小磯國昭内閣を指す。石橋は戦時中の1944年8月、こんな文章を書き、国民への情報開示を小磯内閣に求めた(『石橋湛山評論集』)。 この指摘は医療制度改革にも当て嵌まる。制度改革が負担増や給付削減を伴うとき、国民の反発を恐れる政府は往々にして真正面の説明を避け、「率直に語らず、言葉を飾る」傾向がある。そして、この傾向は18年4月にスタートした国民健康保険(国保)の都道府県化でも見られた。 例えば、厚生労働省が公表したパンフレットでは、制度改革の意義として、「都道府県内での保険料負担の公平な支え合い」「サービスの拡充と保険者機能の強化」の2点を

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