都道府県別診療報酬特例の問題点・再論

医政羅針盤

都道府県別診療報酬特例の問題点・再論

山形大学大学院医学系研究科医療政策学講座教授　村上正泰

2018年7月15日号

　都道府県別診療報酬特例に注目が集まっている。奈良県が特例の活用を求め、財務省や経済財政諮問会議などからも同様の提案がなされている一方、日本医師会などは強硬に反対している。　都道府県別診療報酬特例は「高齢者の医療の確保に関する法律」の第14条に基づく措置だが、本法律が制定された06年改正当時、私は厚生労働省保険局総務課で、この制度設計を担当していた。17年７月15日号「都道府県別診療報酬特例は抜けぬ刀？」で、元立法担当者の立場から、奈良県などが提案している方法は法律の規定に馴染まないのではないかという指摘をしたところ、読者からもっと詳細を知りたいとの質問を受けた。今回は都道府県別診療報酬特例について再び取り上げ、現行の法律の規定を踏まえて、奈良県などによる提案の問題点を指摘したい。　制度上の枠組みを正確に理解するためには、条文の文言を参照する必... 　都道府県別診療報酬特例に注目が集まっている。奈良県が特例の活用を求め、財務省や経済財政諮問会議などからも同様の提案がなされている一方、日本医師会などは強硬に反対している。　都道府県別診療報酬特例は「高齢者の医療の確保に関する法律」の第14条に基づく措置だが、本法律が制定された06年改正当時、私は厚生労働省保険局総務課で、この制度設計を担当していた。17年７月15日号「都道府県別診療報酬特例は抜けぬ刀？」で、元立法担当者の立場から、奈良県などが提案している方法は法律の規定に馴染まないのではないかという指摘をしたところ、読者からもっと詳細を知りたいとの質問を受けた。今回は都道府県別診療報酬特例について再び取り上げ、現行の法律の規定を踏まえて、奈良県などによる提案の問題点を指摘したい。　制度上の枠組みを正確に理解するためには、条文の文言を参照する必要が

有料会員限定

会員登録（有料）
この記事をお読みいただくためには、会員登録（有料）が必要です。
新規会員登録とマイページ > 購読情報から購入手続きをお願いいたします。
※IDをお持ちの方はログインからお進みください

【会員登録方法】
会員登録をクリックしていただくと、新規会員仮登録メール送信画面に移動します。
メールアドレスを入力して会員登録をお願い致します。
１ユーザーごとの登録をお願い致します。（1ユーザー１アカウントです）

googleAdScence

医薬経済オンライン

HOTワード一覧

googleAdScence