眺望 医薬街道
後発品の薬価算定方式を改めよ
近藤正觀
2018年7月15日号
18年度薬価改定から4ヵ月が経過し、それなりに市場は落ち着いてきているように見える。今後は19年10月の消費税増税に伴う改定、20年度改定と3年連続の改定が待っている。18年度改定を振り返れば、頻回の市場拡大再算定や、長期収載品のG1.G2導入など業界に衝撃が走る内容もあった。皆保険財政の維持に、なり振り構わぬ当局の薬剤叩きは今後も続く。しかし、後発品数量シェア80%達成に向け先発品薬価を下げる方策に汲々としている姿は滑稽だ。目的は80%達成ではなく、薬剤費の低減のはずだ。 さて、今回は後発品の薬価算定について述べる。後発品には開発費用がかかっていないので、先発品より安い価格でいいだろうと最初は先発品の0.8倍(80%)からスタートした。ざっくり言えば審査制度も生物学的同等性を証明することで承認がとれた。当時の後発品メーカーは、情報提供や市販後調査に...
18年度薬価改定から4ヵ月が経過し、それなりに市場は落ち着いてきているように見える。今後は19年10月の消費税増税に伴う改定、20年度改定と3年連続の改定が待っている。18年度改定を振り返れば、頻回の市場拡大再算定や、長期収載品のG1.G2導入など業界に衝撃が走る内容もあった。皆保険財政の維持に、なり振り構わぬ当局の薬剤叩きは今後も続く。しかし、後発品数量シェア80%達成に向け先発品薬価を下げる方策に汲々としている姿は滑稽だ。目的は80%達成ではなく、薬剤費の低減のはずだ。 さて、今回は後発品の薬価算定について述べる。後発品には開発費用がかかっていないので、先発品より安い価格でいいだろうと最初は先発品の0.8倍(80%)からスタートした。ざっくり言えば審査制度も生物学的同等性を証明することで承認がとれた。当時の後発品メーカーは、情報提供や市販後調査には対
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