厚労省も族議員も当てにならない

研発税制で敷く製薬業界の「経産シフト」

2018年8月15日号

「プラスアルファから二股だ」　製薬業界で霞が関・永田町へのロビー活動に携わる関係者は、そんな言い方をする。これまで厚生労働省や自民党の厚労族議員を頼って、業界からのお願いが通るよう働き掛けてきたが、18年度の薬価制度抜本改革で、そのスキームは完全に打ち砕かれた。16年12月の抜本改革基本方針の４大臣合意、17年２月の「オプジーボ半額」措置、そして18年度の抜本改革と、すべて「官邸主導」で行われた。　製薬業界は、安倍晋三首相の盟友である衛藤晟一首相補佐官をトップに据え、厚労関係議員と製薬企業有志十数社でつくる「製薬産業政策に関する勉強会」（衛藤勉強会）を定期的に開催。抜本改革の土壇場で、加藤勝信厚労相に「決議文」を手渡すには至った。　だが、それは強固な城壁に石を投げるようなもの。新薬創出・適応外薬解消等促進加算の縮小に対する「抑止力」という意味での... 「プラスアルファから二股だ」　製薬業界で霞が関・永田町へのロビー活動に携わる関係者は、そんな言い方をする。これまで厚生労働省や自民党の厚労族議員を頼って、業界からのお願いが通るよう働き掛けてきたが、18年度の薬価制度抜本改革で、そのスキームは完全に打ち砕かれた。16年12月の抜本改革基本方針の４大臣合意、17年２月の「オプジーボ半額」措置、そして18年度の抜本改革と、すべて「官邸主導」で行われた。　製薬業界は、安倍晋三首相の盟友である衛藤晟一首相補佐官をトップに据え、厚労関係議員と製薬企業有志十数社でつくる「製薬産業政策に関する勉強会」（衛藤勉強会）を定期的に開催。抜本改革の土壇場で、加藤勝信厚労相に「決議文」を手渡すには至った。　だが、それは強固な城壁に石を投げるようなもの。新薬創出・適応外薬解消等促進加算の縮小に対する「抑止力」という意味での効果

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