気になる自動車関税の行方 | 医薬経済オンライン

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気になる自動車関税の行方

―日米貿易協議が始まる―

2018年8月15日号

　トヨタ自動車は４〜６月期決算発表の席で、米国が実施しようとしている自動車・部品関税を現行の２.５％から25％に引き上げることによって、日本からの対米輸出分だけで年間４７００億円の影響が生じるとの試算結果を発表した。トヨタはほぼ同数となるカナダ・メキシコ生産分も対米輸出しており、これを合わせるとトヨタの連結営業利益の約３割に相当する影響が生まれる。関税引き上げ分を価格に転嫁することは難しい。消費者の負担増となるためで、収益を大きく圧迫することは必至だ。これはほかの自動車・部品企業にも共通した問題である。大手自動車６社合計で影響額は日本からの輸出分だけで１兆９０００億円に達する見込みだ。実行されると国内の生産縮小に伴う雇用減につながりかねない。自動車は日本の最大産業、関連の裾野は広い。それだけに日本経済への打撃は大きい。　こうした状況のなかで... 　トヨタ自動車は４〜６月期決算発表の席で、米国が実施しようとしている自動車・部品関税を現行の２.５％から25％に引き上げることによって、日本からの対米輸出分だけで年間４７００億円の影響が生じるとの試算結果を発表した。トヨタはほぼ同数となるカナダ・メキシコ生産分も対米輸出しており、これを合わせるとトヨタの連結営業利益の約３割に相当する影響が生まれる。関税引き上げ分を価格に転嫁することは難しい。消費者の負担増となるためで、収益を大きく圧迫することは必至だ。これはほかの自動車・部品企業にも共通した問題である。大手自動車６社合計で影響額は日本からの輸出分だけで１兆９０００億円に達する見込みだ。実行されると国内の生産縮小に伴う雇用減につながりかねない。自動車は日本の最大産業、関連の裾野は広い。それだけに日本経済への打撃は大きい。　こうした状況のなかで、

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