19年度予算編成「年末」に向けての攻防

医政羅針盤

19年度予算編成「年末」に向けての攻防

山形大学大学院医学系研究科医療政策学講座教授　村上正泰

2018年8月15日号

　19年度予算編成に向けて、「概算要求に当たっての基本的な方針について」が７月10日に閣議了解された。各省はこの方針に従って８月末までに財務省に概算要求を提出し、その後、12月下旬の政府案決定に向けて、予算編成作業が本格化する。　19年度予算の概算要求基準においては、年金・医療等の社会保障関係費について、高齢化等に伴ういわゆる自然増として、６０００億円増での要求が認められた。これはあくまで要求できるということであり、最終的には予算編成過程での検討を経て、圧縮が図られることになる。　これまでは、いわゆる「骨太の方針２０１５」を踏まえ、予算の社会保障関係費は毎年、５０００億円の増加に抑えられてきた。過去３年間の推移を振り返ると、16年度は６７００億円増、17年度は６４００億円増、18年度は６３００億円増の要求がなされ、いずれも４９９７億円増（16年度は実質... 　19年度予算編成に向けて、「概算要求に当たっての基本的な方針について」が７月10日に閣議了解された。各省はこの方針に従って８月末までに財務省に概算要求を提出し、その後、12月下旬の政府案決定に向けて、予算編成作業が本格化する。　19年度予算の概算要求基準においては、年金・医療等の社会保障関係費について、高齢化等に伴ういわゆる自然増として、６０００億円増での要求が認められた。これはあくまで要求できるということであり、最終的には予算編成過程での検討を経て、圧縮が図られることになる。　これまでは、いわゆる「骨太の方針２０１５」を踏まえ、予算の社会保障関係費は毎年、５０００億円の増加に抑えられてきた。過去３年間の推移を振り返ると、16年度は６７００億円増、17年度は６４００億円増、18年度は６３００億円増の要求がなされ、いずれも４９９７億円増（16年度は実質ベー

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