給与伸びず健保「脱退」の本末転倒

「小売業」生協が投げかけた政府の経済無策

2018年8月15日号

「日生協健保、お前もか！」なんて声が聞こえそうだ。全国の生協（コープ）の従業員10万３０００人とその家族合わせて16万３０００人が加入する「日生協健康保険組合」が今年度いっぱいで解散し、来年４月から中小企業向けの「協会けんぽ」に移行することを決めた。「後期高齢者支援金」の負担が重く、保険料を上げてきたが、保険料率が協会けんぽの10％を上回る10.７％（労使折半）に達し、最早、耐えきれなくなった、というのが移行の理由だ。　ちょうど10年前、５万７０００人が加入する西濃運輸健保組合が協会けんぽに移行して話題になったが、16万人を超える日生協健保組合の協会けんぽへの移行は、それを上回る大型移行である。　折も折、民間の健保組合（組合健保）１３８９組合が集まる健康保険組合連合会は「後期高齢者支援金などの義務的経費が重く、保険料率が10％以上の健保組合は３１３組合... 「日生協健保、お前もか！」なんて声が聞こえそうだ。全国の生協（コープ）の従業員10万３０００人とその家族合わせて16万３０００人が加入する「日生協健康保険組合」が今年度いっぱいで解散し、来年４月から中小企業向けの「協会けんぽ」に移行することを決めた。「後期高齢者支援金」の負担が重く、保険料を上げてきたが、保険料率が協会けんぽの10％を上回る10.７％（労使折半）に達し、最早、耐えきれなくなった、というのが移行の理由だ。　ちょうど10年前、５万７０００人が加入する西濃運輸健保組合が協会けんぽに移行して話題になったが、16万人を超える日生協健保組合の協会けんぽへの移行は、それを上回る大型移行である。　折も折、民間の健保組合（組合健保）１３８９組合が集まる健康保険組合連合会は「後期高齢者支援金などの義務的経費が重く、保険料率が10％以上の健保組合は３１３組合に

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