医薬経済オンライン

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「妥協の産物」に勝算はあるか

控除対象外消費税で医療界が合同提言

2018年9月15日号

「年末に向けての医療界の最重要課題だ」 日本医師会の横倉義武会長は8月29日、三師会(日医、日本歯科医師会、日本薬剤師会)と四病院団体協議会の合同会見で「控除対象外消費税問題」をそう位置付けた。 89年の消費税導入(税率3%)から約30年。平成という時代を通じて、懸案であり続けたこの問題に関して、平成のうちにケリをつけるべく、医療界が一丸となって提言をまとめたことになる。 内容を詳述する前に、過去の提言とどう違うかを端的に示す。 これまでは「診療報酬への上乗せ補填に終止符を打ち、新たな税制上の対応」を求めてきたのに対し、今回は「診療報酬への上乗せ補填を維持し、可能な限り対応したうえで、足りない分は医療機関の申告により返してもらう」ことを提案したのだ。 この方針転換がどういうことを意味するのか。まずは問題の所在をおさらいしておく。 社会保険診療... 「年末に向けての医療界の最重要課題だ」 日本医師会の横倉義武会長は8月29日、三師会(日医、日本歯科医師会、日本薬剤師会)と四病院団体協議会の合同会見で「控除対象外消費税問題」をそう位置付けた。 89年の消費税導入(税率3%)から約30年。平成という時代を通じて、懸案であり続けたこの問題に関して、平成のうちにケリをつけるべく、医療界が一丸となって提言をまとめたことになる。 内容を詳述する前に、過去の提言とどう違うかを端的に示す。 これまでは「診療報酬への上乗せ補填に終止符を打ち、新たな税制上の対応」を求めてきたのに対し、今回は「診療報酬への上乗せ補填を維持し、可能な限り対応したうえで、足りない分は医療機関の申告により返してもらう」ことを提案したのだ。 この方針転換がどういうことを意味するのか。まずは問題の所在をおさらいしておく。 社会保険診療は「

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